バリアフリーとまちづくり

SNSでも昨今バリアフリーについて話題になりますが、自立支援協議会内に設置されている当事者中心の会（障害のある当事者主体で活動する会）でも「新しくできたお店だけど車いすで入れない？」という話になることがありました。

そんな経緯もあり、９月３０日、DPI日本会議副議長の尾上浩二氏をお招きして「車座ワークショップ 〜大阪府「福祉のまちづくり条例」について学ぶ〜」を開催しました。

大阪のバリアフリーを実際に担ってこられた尾上氏からの話は興味深く、法律についてもわかりやすく解説していただき、バリアフリーの現状と今後を考えさせられました。

さて、この「大阪府福祉のまちづくり条例」は１９９２年に全国に先駆けて制定され、そこには「社会的障壁の除去」や「基本的人権」も明記されていたのです。

今から３０年も前の話です。驚きませんか？　私は驚きました。

なぜならば「社会的障壁の除去」も「基本的人権」も２０１３年に制定された「障害者差別解消法」（障害を理由とする差別を解消し、障害がある人もない人もわけへだてなく、共に暮らせる社会の実現を目的としている）に含まれる内容だからです。

それで「バリアフリー」ではなく「まちづくり」条例という名称なんですね。

段差の解消やエレベーターがついたからそれで終わりではないのです。設備が整うことやIoTをはじめとした技術の進歩で解消されるバリアはもちろんありますが、それだけではありません。

車座ワークショップの中でも駅が無人化になってきているという話になりました。

労働力人口が減少していく中、これから人的なサポートが受けにくい状況は進んでいきます。

ちょっとした人の手助けで解消されるバリアもあります。

また、駅員さんがいないことは障害のある人だけに関わることでしょうか？

障害の有無に関わらず、みんなで一緒にまちづくりをしていくことが今後より大切になってくるのではないか？と感じています。