一緒に考えましょう、防災のこと

　東大阪市では、令和３年度より土砂災害のリスクの高い東地域において、モデル事業として福祉専門職や地域の支援者等の協力を得て、災害時における個別避難計画の作成を進めています。

　私たちの事業所も東地域に拠点を置いていますので、個別避難計画の作成の対象となる方の中から「避難行動要支援者名簿」に登録済みで「避難時に地域の支援が必要な方」に対して作成を行いました。

　まず、対象となる障がいのあるご本人、同居されている高齢のご家族に向けて計画作成の内容説明を行い、同意を得るところから始まります。　　　　　　　

できるだけわかりやすい言葉を用い、身近で起きている災害の話なども取り入れながら説明させて頂きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に同意が得られた後は、個別避難計画の作成に入ります。

計画の中には、

・避難時に特に配慮が必要なこと

・避難支援者

・避難場所

などの項目がありますので、ご本人やご家族から聞き取り、作成していきます。

計画作成後は、ご本人、ご家族、各関係事業所の担当者の方に参加頂き、調整会議を開催します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会議では「避難支援者」「避難経路」「避難誘導時の配慮事項」等を確認したり、会議の中で新たな課題も出て来ましたので、ご本人、ご家族の希望や意見をうかがいながら、参加者全員で検討しました。　　　　　　　　　　　　　　　

内服薬の予備や、防災用品等の準備などについて、誰が何をするのかなど役割分担を決め、会議以降各自取り掛かり、無事に準備が完了しました。

　今回、私が担当した方の地域は災害時の避難場所など、自治会で積極的に話し合っておられ、一時避難所までは少し距離があるため、一旦ここに避難する、という場所も自治会を通じてアナウンスされていました。

さらに近隣の方が避難支援者として関わってくださるなど、この計画作成を通じて、インフォーマルな支援がしっかりある地域であることも知ることができました。

　備えのある安心感も得られ、地域をさらに知ることのできる良い機会となりますので障害福祉サービスや介護保険サービスの業務に従事されている支援者の方々にも積極的に取り組んでいただき、モデル事業を経て個別避難計画の作成が各地域に浸透していくことを願っています。

【参考】（令和６年度）災害時の個別避難計画作成モデル事業について